弊社グループは映画興行に端を発し、現在は不動産賃貸業の「松本興業株式会社」、喫茶経営の「松本商事株式会社」、松本商事が展開する喫茶店「KIEFEL」にてご提供する自家焙煎コーヒーと自家製ケーキを供する「松本フード株式会社」の3社にて構成されています。
　松本興業株式会社は先代会長の松本進により、昭和26年、大阪天満宮に「天満銀映会館」の開館をもって、創業いたしました。この天満銀映の閉館後の跡地に、平成18年、別の事業者にて
「天満天神・繁昌亭」が建てられ、上方文化の発信の地として、当時を彷彿とさせる賑わいを見せています。「人々を楽しませる」ことをモットーとした先代の精神は、今も尚、天満の地に色濃く根付いていることを示しています。
 
【映画興行と二つの経営理念】
　戦後日本の数少ない娯楽の一つが映画でありました。その映画興行を生業と見定めた先代には全く相反する二つの経営理念がありました。

第一に「商売とは上向きと言ってグレードを上げていく必要がある。
質の高いものを扱うなら最高のものを扱う」

第二に「商売の鉄則として、安売りをするなら安売りに徹すること」であります。

常にお客様の立場で、お客様の喜びの為にとの一心で先代は経営に没頭しておりました。
　まず最初に第二の経営理念の実現に着手し、それが天満銀映会館の運営でありました。当時の主流は邦画封切館が1本80円のところ、3本50円の料金設定が功を奏し、天満銀映会館は
連日満員の大盛況を得ました。
　そしてこの第二の理念を完遂した後、第一の経営理念の実行に取り組み、見事成功させました。ロードショー館を目指すという先代の永年の悲願は1957(昭和32)年、現在の本社所在地である中央区難波千日前にて「千日前セントラル」の開館にて達成されたのであります。全盛期は映画館を5館経営するに至りました。東宝、松竹、東映、ヘラルド等大手が経営する映画館が殆どの中、個人でのロードショー上映は至難の業であったと推測します。
　時代は流れ、2006(平成18)年、約50年の時を経て時代の波と共に惜しまれつつ閉館いたしましたが松本興業が戦後、激動の時代を生きた日本人の生活に光明をもたらしたことは人々の記憶に刻まれることでしょう。
　また、先代は、大阪地下センター商店会連合会会長をはじめ、大阪商工会議所の副会頭、通産省の中小企業安定審議会委員や内閣規制緩和検討委員会の専門委員を委嘱され、「ミスター
中小企業」とも呼ばれた辣腕の持ち主でもありました。
 
【映画興行から不動産賃貸業へ】
　このように映画興行をルーツとした松本興業株式会社は、現在は中央区・北区に商業ビル、大正区・福島区にマンションを所有し、現在は不動産賃貸業として固く経営を続けております。
　特に、弊社の第一～第四ビルが立地する道具屋筋から日本橋地域は、裏なんばと呼称され活況を呈しております。その端緒となったのが、当社テナントの業務用食品スーパーのＡプライスであります。
　平成18年、千日前セントラル劇場が時代の流れと共に閉館後、弊社がAプライスを誘致し、結果、食材の仕入先が徒歩圏内、かつ随時必要量を調達可能であるという利点は個人商店を誘致しやすい環境を導きました。弊社所有の第1ビル～第4ビルには数店舗が入居、道具屋筋へのお客様の引きこみの役目となり、10年前より界隈は一変の様相となりました。追加要因として高島屋大阪店の東館増床や信号の敷設による人の流れの変化も挙げられます。また、近年のインバウンド効果でこの界隈は訪日外国人の姿も多く見受けられ、2018年10月のなんばスカイオの開業も、難波の新たな追い風になると存じます。
　当社も不動産賃貸業展開を推進することで難波の再開発に寄与、大阪ひいては関西の南の玄関口として、日本を代表する観光商業地域としての資源の確保に邁進し、先代の遺志を次代へ継承してゆく所存です。
　景気の浮遊感、消費税増税、少子化による社会福祉制度の脆弱化への危惧等、現在の日本は購買力の低下、消費欲の減少と我々にとって厳しい時代の渦中にあります。しかし、この局面に
臆することなく、お客様視点を第一とし、先代が掲げた弊社経営理念の筆頭に掲げる「信用」の着実な積み上げが盤石な経営に繋がり、帰着点として日本経済の活性化の一助となることを確信する次第です。